・注意点
１　被相続人の生前にはできません。
２　家庭裁判所に申し立てなければなりません。
３　期間制限があり、被相続人の死亡を知り、かつ相続人となったことを覚知したときから３か月以内にしなければなりません。
ただし、後から多額の借金があることが判明したというようなときには、家庭裁判所の審判を受けることにより、期間の「伸長」をしてもらうことができる場合があります。

〈単純承認〉

　相続財産を承継することを認めることを「単純承認」といいますが、承認をしたいという場合でも、通常は、特に何らかの手続きを取る必要はありません。というのも、以下のような「法定単純承認」というものがあるからです。以下のような事実があると承認したとみなされることになります。

・法定単純承認
１　相続人が、相続財産を処分したとき
２　相続人が、相続放棄や限定承認をしないまま３か月の期間制限を経過したとき
３　相続人が、相続放棄や限定承認をした後に、相続財産を隠匿・消費したり、故意に財産目録に記載しなかったとき

　それゆえ、相続放棄や限定承認をした人は、特に、上記３に該当しないように気をつけなければなりません。

〈限定承認〉

　遺産を相続したいが、借金がどれだけあるかはっきりしない、という場合には、「限定承認」という制度を利用することもできます。限定承認をすると、プラスの相続財産の限度でのみ借金についての責任を負うことになりますので、少なくとも、相続人が、自分がもともと持っていた財産を持ち出してまで借金を返さなくてもよいことになります。
　限定承認には、相続放棄と同様３か月の期間制限があります。
　限定承認は、相続人全員で家庭裁判所に申し立てをしなければならないので、誰か一人でも「承認」してしまえば、限定承認はできなくなってしまいます。