税理士 横浜 桐澤寬興会計事務所 株式会社マネジメントファーム

　自宅を3人の共有にするという方法も登記上は可能ですが、ひとつの自宅を３人で共有するというのはあまり現実的ではないでしょう。それ以外で分割する方法としては、誰かひとりが自宅を相続し、残りの相続人には、代償として金銭を支払うという方法があります。
　しかし、この方法ですと、自宅を相続する相続人は、他の相続人に支払う金銭と相続税の納税資金を用意しなければなりません。金銭的に余裕がなければこのような方法は難しいのではないでしょうか。
　そうすると、自宅だけという遺産の構成をかえるか、自宅を相続する人に対して金銭的な手当てが必要となってくるでしょう。