| 「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定 |
| 2012年02月 21日(火曜日) 12:30 | |||
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「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定 政府は２月１７日、消費増税を柱とした「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定しました。 この大綱に基づいて、今後の税制改正の方向性が議論されてゆくことになります。 税制抜本改革における各税目の改正内容等のうち、主な項目は以下のとおりです。 ◆消費税関係 消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、その代わりに、低所得者に増税分の一部を還付する「給付付き税額控除」や、住宅購入者への税負担の軽減措置などを盛り込みました。 ◆所得税関係 平成27年分以降、課税所得5,000万円超について45％の税率を設ける等の予定です。 ◆資産税関係 平成27年分以降、相続税の基礎控除を3,000万円＋600万円×法定相続人数（現行の60％まで減額）とし、相続税及び贈与税の税率構造を改正します。また、相続時精算課税制度の受贈者の範囲に20歳以上である孫を追加する等の予定です。 これらについては、また動きがあり次第、お知らせします。 内容の詳細につきましては、以下URLご参照下さい。 http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/index.htm
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