コンサル/事業承継
コンサルティング業務M＆A、組織再編支援近年の組織再編法制の改正に伴い、企業は多様な事業再編が可能となりました。反面 、税法、会社法、会計制度は複雑になっており、適切に運用することが難しくなっています。私たちは事業再編に関してワンストップでお客様をサポートしていきます。戦略的スキームのプランニング 多様な再編スキームからどの手法が税法、連結決算、会社法の観点から望ましいかをお客様の立場に立って検証いたします。また再編後の財務状況、収益構造の再構築（特に持株会社）に関しても事前のシミュレーション等を行い、適切な企業経営へのアドバイスを提供いたします。 財務、税務デューデリジェンス 買収会社の財務内容は勿論のこと、簿外リスク、税務リスクを事前に把握する意味でデューデリジェンスの実施は不可欠です。私たちは実施に先立てお客様との お打合せを行うことにより、財務、税務以外にもお客様のニーズに合ったビジネス上買収後に影響を及ぼすような事項の報告も積極的に行ってまいります。 事業再生計画の策定支援 財務内容の悪化した企業においては、ます、第一に適切な財務状況の現状把握が必要です。 商事法務対応 新会社法の施行により今まで以上に組織再編の商事実務は複雑となっています。私たちは再編のスケジュール管理、各種書類の作成等の事務作業を全般的に支援していきます。 企業価値評価 ～バリュエーション～企業が、Ｍ＆Ａ、資金調達等を実行するにあたっては客観的・合理的な評価が求めれます。しかし、評価方法に絶対的な基準はありません。そのため私達は、企 業の状況や目的に応じた評価を行うと共に、評価方法について事前にお客様に説明を行い納得していただくことが重要であると考えております。非上場株式の評価 【自社株式評価】 非上場株式の売買や増資等にあたっては特に税務上、問題となる場合が多く見受けられます。そこで、私たちは様々な評価方法のなかから、企業の置かれた状況に適した合理的な評価方法に基づき客観的な評価を行います。 営業権の評価 営業権の価額は、M&Aの実施にあたって重要な決定要素のひとつです。営業権は企業の超過収益力をあらわすものであり、M&A後の財務・税務に及ぼす影響は非常に大きなものとなっています。 新株予約権の時価算定 新たな会計基準(「ストックオプション等に関する会計基準」)によりストックオプションについては人件費として費用計上が義務付けられました。 新規開業・設立、ベンチャー支援、資金調達支援新規開業、設立支援【当事務所は年間２０社以上の新規開業をサポートしております】 会社法も施行され会社設立のハードルも低くなりました。しかし、会社の形態や機関設計を間違うと余計な労力やコストを要します。当事務所ではお客様の将来像を想定した最適なご提案を行います。 資金調達、銀行借入支援 資金調達、銀行借り入れは企業経営にはとても重要なポイントです。当事務では資金調達計画の策定から実行までを細かくサポート致します。具体的には、事業計画、資金計画の策定、金融機関の紹介から付き合い方までお手伝いいたします。
|
